「走行距離課税」誰が言い出した？！物流、農家大打撃で私たちの食卓に影響する可能性

株式会社唐沢農機サービス「走行距離課税」誰が言い出した？！物流、農家大打撃で私たちの食卓に影響する可能性

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2025/09/03

こんにちは。

唐沢農機サービス広報チームのコイデです。

日々の生活の中で、スーパーの野菜売り場に並ぶ色とりどりの野菜や果物の産地を見て、「おぉ、九州からはるばる信州に…」「沖縄から…」と、つい呟いてしまうことがあります。信州のスーパーで真っ赤なトマトが熊本県からつややかな状態で運ばれたり、沖縄のシークヮーサーがフレッシュな香りを漂わせているというのは、普通に考えたらありえないことですよね。農家さんや運送業者の皆さんが途方もない労力を払って届けてくれたという事実が、いっそう野菜たちを美味しく感じさせてくれます。

さて、最近ニュースでよく耳にするようになった「走行距離課税」。車の走行距離に応じて税金が課される、というこの制度、皆さんはもうご存知でしょうか？

「いつか来るかもしれない未来の話」と思っていたら、どうやらとうとう本格的な議論が始まっているとのこと…。（※1）私たちにどのような影響があるのか、特に「食」という観点から、一緒に考えてみたいと思います。

「走行距離課税」って、そもそも何？

現在、私たちは車を持つことで「自動車税」、そしてガソリンを入れるたびに「ガソリン税」を支払っています。

現在、ガソリン価格に含まれるガソリン税の暫定税率は、年内に廃止される方向で議論が進められています。暫定税率は、もともと道路整備などの目的で一時的に導入されたものですが、これまで50年以上も続いてきました。この暫定税率がなくなれば、ガソリン価格が大幅に下がる可能性があります。

走行距離課税は、これらに代わる、あるいはこれらと併用される形で導入が検討されている新しい税金です。

なぜこのような議論が持ち上がっているかというと、ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及が背景にあるようです。ガソリンをあまり使わない、あるいは全く使わない車が増えると、ガソリン税の税収が減ってしまいます。道路の維持管理や整備には莫大な費用がかかるため、その安定的な財源を確保するための新たな仕組みとして、走行距離課税が浮上しているのです。

確かに、これからの時代に合った新しい税制の仕組みは必要かもしれません。ただ、この制度が私たち農機具メーカーや、日本の農業、そして私たちの食卓にどんな影響を及ぼすのか、少し不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

走行距離課税がもたらす「３つの懸念」

この「走行距離課税」について調べてみると、主に三つの分野で懸念の声が上がっているようです。

1. 物流コストの上昇が、農作物の価格に直結する？

最も打撃を受けると懸念されているのが、運送業者や配送業者をはじめとする物流業界です。

私たちがスーパーで手に取る野菜や果物は、遠い産地から長い距離をトラックに揺られて運ばれてきています。運送業界では、年間10万キロ以上も走行する大型トラックも珍しくありません。もし走行距離課税が導入されれば、この物流にかかるコストが大幅に増える可能性があります。運送会社は、増えたコストを吸収しきれず、運賃の値上げに踏み切るかもしれません。そうなると、その運賃は最終的に農作物の価格に上乗せされて、私たちの食卓に届く野菜や果物が値上がりしてしまう…そんな可能性も否定できません。特に、北海道の広大な大地で育ったジャガイモや、九州の温暖な気候で育ったミカンなど、長距離輸送が必要な農産物ほど、影響は大きくなるかもしれませんね。

2. 地方の生活、そして経済への影響

SNSでは「車がなければ生活できない地方の人たちが大打撃を受ける」「働いても税金、買っても税金、乗っても税金…」といった声が多く上がっており、国民の不安が伝わってきます。

確かに、公共交通が発達した都市部と違い、地方では車が生活の足であり、仕事の道具でもあります。走行距離課税によって車の維持費が上がれば、地方の生活コストは必然的に上がります。これが、地方の農家さんの経営を圧迫し、将来を担う後継者不足に拍車をかけるのでは、という心配も尽きません。

3. 農業用車両の負担増と「二重課税」の懸念

そして、物流や地方在住者と同じくらい、最も直接的な影響を受けるのが、私たち日本の農業を支えてくださっている農家の皆さんです。トラクターや軽トラック、運搬車など、農業用車両は広大な農地を移動したり、収穫物を運んだりするために不可欠です。

もし走行距離課税が導入されると、走行距離が長い農家さんほど税負担が大きくなる可能性があります。また、ガソリン車を使っている農家さんは、「ガソリン税」と「走行距離課税」という二重の税負担を強いられるのでは、という懸念の声も上がっています（※2）。そもそもガソリン税の暫定税率が廃止されるのは、消費税との二重課税が指摘されてきた背景があるとのこと。その代替として走行距離課税が導入されれば、名称が変わるだけで国民の負担は変わらないのではないでしょうか。

ただでさえ農家の皆さんは高額な農機具の導入や異常気象での凶作など、多くの負担を抱えています。そこにさらに「走行距離課税」が加わったら、離農者が激増することになりかねません。国の礎である農業をこれ以上苦しめることだけはしないでいただきたいと切に願います。