片山さつき財務大臣、走行距離課税は検討しない！高市＆片山「最恐コンビ」の挑戦

株式会社唐沢農機サービス片山さつき財務大臣、走行距離課税は検討しない！高市＆片山「最恐コンビ」の挑戦

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2025/11/13

高市早苗首相と片山さつき財務大臣のコンビネーションが、今、日本の政治と経済の潮目を変えようとしています。

インターネット上で「最強コンビ」と呼ばれながら、その強さゆえに「最恐コンビ」とも呼ばれる二人が、従来の財政の慣習を打ち破り、国民生活に直結する政策転換の意向を示しました。特に、ガソリン暫定税率の代替財源として導入の可能性が取り沙汰されていた「走行距離課税」を明確に否定したことは、全国のドライバーにとって大きな安堵となりました。

本記事では、国会での具体的政策の議論と、片山大臣が挑む財務省の意識改革、そして高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の経済学的な真意について、深く読み解きます。

1. 「最強」か「最恐」か？国民の声を聴くリーダーシップ

高市政権の推進力は、そのリーダーシップに対する期待と、従来の政治の慣習を打ち破る実行力にあります。

「最恐コンビ」が意味するもの

高市首相と片山財務相のタッグは、国会で「最強コンビ」だけでなく、「最恐コンビ」（最も恐ろしい）とも紹介されました。高市首相は「残念だ。『恐ろしい』の方の字だったのか…」と反応しましたが、国民民主党の榛葉賀津也幹事長はこれを以下のようにポジティブに解釈しました。

榛葉氏：「『最恐』という評価は、国民のために仕事をすることを『邪魔する皆さんからすると、最も恐れられている』という意味だと前向きに解釈しました。」（※①）

これは、一部識者などの指摘でもある、長年日本経済の成長を阻害してきた従来の財政や税制の硬直性に対して、このコンビが断行力を持って立ち向かうことへの、国民や野党からの期待の表れと見ることができます。

国民生活に直結する政策の柱

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、単なる財政拡大に留まらない「大転換」と位置づけられています。その具体的な柱として、以下の改革が推進されています。

走行距離課税の否定

ガソリン暫定税率の廃止

「103万円の壁」の引き上げ

これらの政策は、国民の負担軽減と経済成長の促進という、二つの大きな目標を実現するための施策です。

2. ドライバーの懸念を払拭！走行距離課税の否定と自動車税制の闇

国民の不安を最も払拭したのが、自動車関連税制に関する片山大臣の明確な答弁です。

「車は走るためにある」

国会中継より　自動車関連税制を巡り国民・榛葉氏と質疑（2025年11月12日）

ガソリン暫定税率の代替財源として導入が取り沙汰されていた「走行距離課税」について、片山財務大臣は国会で明確に導入の可能性を否定しました。

片山財務大臣：「車は走るためにありますから走行距離に課税するとあんまりだという声は本当に伺っておりまして。政府として具体的に検討をしておりません」と明言しました。（※①）

この答弁に対し、榛葉幹事長は「ありがとうございます。今日は寝られそうです」と安堵を示しており、この決定が「全国のドライバーにとって朗報となった」ことがわかります。

「走行距離課税」誰が言い出した？！物流、農家大打撃で私たちの食卓に影響する可能性

走行距離課税について詳しくはコチラ☝

自動車関連税制「9種類・約9兆円」の重圧

走行距離課税が議論に上がった背景には、電気自動車（EV）の普及によるガソリン税収の減少という財源問題がありますが、同時に、日本の自動車ユーザーがすでに極めて重い税負担を強いられているという現実があります。

国会での議論では、自動車に関連する税金は全部で9種類に上り、その総額は約9兆円に達すると指摘されています。

税目	概算規模（兆円）
1. 自動車重量税	約0.7兆円
6. 揮発油税（ガソリン税）	約2兆円
9. 自動車ガソリン等にかかる消費税	約3.2兆円
合計	約9兆円

（※①）

片山大臣自身も、これらの税制の経緯について、「反省を込めて取れるところから取ってた部分も無くはありません」と述べ、税制の複雑さや負担の偏りを認識している姿勢を示しました。走行距離課税の否定は、この過重な税負担に対する国民の不満に真正面から向き合った結果といえます。

3. 「ザイム真理教」からの脱却：片山大臣が挑む意識改革

今回の政策転換を可能にしている背景には、片山大臣が挑む財務省の意識改革があります。

「財政の帳尻合わせ」からの脱却

片山大臣は、就任後の記者会見で、財政均衡主義を絶対視するあまり国民の生活を苦しめていると批判される「ザイム真理教」という言葉に言及しました。（※②）

そして、財務省のミッションを以下のように再定義しました。

「（財務省の究極の目的は）財政の帳尻を合わせることだけが究極目的なんじゃなく」、「成長する日本を将来に残すこと」、そして「夢や期待が残る国にならなくてはいけない」。（※②）

これは、国民から不信を受け、解体デモにまで発展した財務省の役割を、「緊縮」から「成長」へと根本的に転換させ、組織内部から改革に乗り出すという強い意思の表明です。

ラスボスとの対比で見る変革のスピード

長年、税制改正の場で「財源が必要だ」と減税を突っぱねてきたのは、旧大蔵省出身で「財政規律派のラスボス」とも呼ばれた前自民党税調会長の宮澤洋一氏でした。（※②）

しかし、宮澤氏からOBではない小野寺五典氏に税調会長が交代すると、たちまちガソリン暫定税率は年内廃止に向けて動き出しました。このスピード感こそが、高市政権が国民の支持につながっている要因です。

4. 「責任ある積極財政」の経済学的な真意

高市政権の「責任ある積極財政」は、単なる感情論や政治的なスローガンではなく、明確な経済学的な裏付けに基づいています。

「プライマリーバランス」から「ドーマーの定理」へ

従来の財務省の考え方が、政策的経費を税収で賄えているかを見る「プライマリーバランス」（PB）の黒字化を重視してきたのに対し、片山大臣は「ドーマーの定理」を重視すると発言しました。

従来の指標	新しい指標	意味合い
プライマリーバランス	ドーマーの定理（ドーマー条件）	利子率 < 経済成長率であれば、新たな借金（国債）を発行しても、経済成長が金利負担を上回るため、財政破綻は起こらないという考え方。

片山大臣は、足元の名目GDPが4%程度、国債金利が1.65%（発言当時）という現状を挙げ、経済成長に向けた「投資」としての国債発行を推進するという、成長志向の積極財政に舵を切る意向を示しています。