米、高すぎ！総裁選、石破首相辞任で「コメ増産」は誰が引き継ぐのか？

株式会社唐沢農機サービス米、高すぎ！総裁選、石破首相辞任で「コメ増産」は誰が引き継ぐのか？

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2025/09/10

最近、スーパーの米売り場に立つたび、お米の値段に驚かされることが増えました。日本人にとって、お米は欠かせない存在です。少し前までは、お米の値段を意識することはあまりありませんでしたが、物価高の波は私たちの食卓にも確実に押し寄せていると感じます。ニュースでは「米価高騰」と報じられ、SNSやヤフコメでも「高すぎて手が出ない」「このままでは米離れが進む」といった声があふれているのをみると（※5）、私たち消費者だけでなく、農家の方々も同じように不安を抱えているのではないかと心配になります。

そんな中、石破茂首相の突然の退陣表明。多くの国民が驚きを隠せませんでしたが、個人的に特に気になったのは、首相が掲げていた「コメ増産」の方針がどうなるのか、という点です。日本の食を支えるこの重要な政策は、これから一体どこへ向かうのでしょうか。

「コメ増産政策」は一体どうなるのか？

結論から申し上げますと、石破前首相の退陣後も、コメの価格高騰と安定供給という課題が続く限り、政府のコメ増産政策の大きな方向性は維持される可能性が高いと考えられます。しかし、後任の首相のスタンスや農林族議員の反対意見を考慮すると、その具体策や方針は見直される可能性も否定できません。

なぜコメ増産政策は継続されると考えるのか

この結論に至る最大の理由は、コメを巡る根本的な問題が、石破政権の退陣によって何一つ解決していないからです。

私たちの食卓に欠かせないお米の価格は、この数年で大きく高騰し、家計を預かる身としては無視できない水準に達しています。異常気象や国際情勢の不安定化といった外的要因に加え、国内の需給見通しの不一致など、複合的な要因が重なり、コメの価格は高止まりしています。

石破前首相は、こうした状況を看過せず、「消費者の皆様が安定的にコメを買えるようにする」という強い思いを掲げ、増産路線に舵を切りました。これは単に農業政策の一環というだけでなく、物価高に苦しむ国民の生活を守るための重要な対策でした。次の政権も、この課題から目を背けることはできません。国民の食の安心・安全を確保し、家計の負担を軽減するという目的を達成するためには、何らかの形で増産を促す必要に迫られるはずです。

また、コメは日本の食料自給率を考える上で最も重要な作物の一つです。世界的に食料を自国で確保する動きが加速する中、主食であるコメの生産量を安定させることは、国家の安全保障にも直結します。そうした意味でも、たとえ政権のトップが変わったとしても、コメの増産という大方針は継承される可能性が高いと言えます。

これまでの政府の試みと、農業界の複雑な本音

石破政権下では、コメの価格安定化に向けたさまざまな試みがなされました。

毎日新聞の記事（※1）によると、石破前首相は、農相を務めていた当時からコメ政策への強い思いを抱いていました。政権発足後、高騰するコメ価格を抑えるために、政府備蓄米の放出を決定しました。当初は一般競争入札方式でしたが、江藤拓前農相の「コメは買ったことがない」という発言が国民の反発を招くなど、その政策は必ずしも順調ではありませんでした。

そこで、起死回生の一手として、小泉進次郎氏を農相に起用しました。小泉農相は、備蓄米の放出方法を随意契約に切り替え、さらに農協や卸売業者を介さず小売業者に直接販売する方針を打ち出しました。これにより、スーパーなど店頭でのコメの平均価格は一時的ではありましたが低下し、消費者の負担が軽減されるという具体的な成果を上げました。

しかし、これらの政策は農業界に複雑な感情をもたらしました。JA鳥取県中央会の栗原隆政会長は、石破前首相の退陣を惜しみつつも、備蓄米放出による米価の引き下げには、産地から「疑問と不安がくすぶっていた」と正直な思いを吐露しています（※2）。長引くコメ価の低迷に苦しんできた農家としては、ようやくコメの価格が上がってきた矢先に、政府による価格引き下げ策が打ち出されたことに、複雑な思いを抱くのは無理もないことでしょう。

さらに、増産方針そのものにも、現場の農家からは懸念の声も聞かれます。コメの需要増加はコロナ禍の「トイレットペーパー騒動」にも見られた一時的なパニック購買の可能性が高いとの指摘や、また、需要増の主因が、異常気象による品質低下で「精米歩留まり」が下がったため、コメ卸が多めに調達したことにあるという説もあります（※3）。またここ数年、日本人口の急激な減少も顕著であり、長期的に見れば人口減少に伴うコメ消費量の減少はまず避けられません。こうした根本的な課題を無視して、一時的な需要増を理由に安易に増産に舵を切ることに、農家が将来への不安を感じるのは当然のことと言えるでしょう。

これらの具体例が示すのは、コメ増産政策が単なる需給調整の問題ではなく、消費者と生産者の利害、そして日本の食料安全保障という、多岐にわたる複雑な問題が絡み合っているということです。

次期政権に求めること、そして私たちの思い

石破前首相の退陣により、コメ増産政策の行方は不透明になりましたが、コメの安定供給という根本的な課題は未解決のままです。次の政権には、目先の価格安定だけでなく、生産者の所得確保、そして日本の農業の持続可能性を考慮した、より包括的かつ中長期的な視点での政策立案が求められます。

具体的には、単に増産を促すだけでなく、農業者戸別所得補償制度の充実やコメの流通の仕組みをスリム化することで価格の安定を図るなど、多角的なアプローチが必要です。また、気候変動に適応できる品種開発やスマート農業の普及を加速させることも重要となります（農業者戸別所得補償制度についてはこちらのブログで詳しく解説しています）。

そして私たち一人ひとりが、日々の食卓に並ぶお米がどこから来て、どのように作られているのかに関心を寄せることが、日本の食の未来を支える一歩につながるのではないでしょうか。

お米はお水を入れるだけで炊きあがり、新米にいたってはおかずがなくても、それだけでモリモリおかわりしてしまうくらい美味しいものです。私たちが縄文時代後期から4千年近く食べ続けてきた、まさに日本人の「精神」とも言えるお米を、これからも安心して食べ続けられる日本であってほしいと、心から願っています。