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【イラン・イスラエル戦争】ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰＆イラン尿素工場停止で日本農業にWの危機が迫る
日本農業にじわじわと押し寄せる輸入依存のリスク
2025年6月、農業関係者にとって見逃せない国際ニュースが報じられました。イランとイスラエル間の交戦によりイラン国内の情勢悪化で、同国の尿素生産が全面的に停止。そして、ホルムズ海峡の封鎖リスクも現実味を帯びており、世界の肥料市場やエネルギー価格に再び不安が広がっています。
2022年の「肥料ショック」が記憶に新しい今、再び日本の農業に大きな打撃が及ぶ可能性が高まっているのです。
2022年の教訓を思い出す──肥料が農家の悩みの種に
少し振り返ってみますと、2022年には肥料の輸出大国であるロシアとウクライナの戦争を背景に、肥料の価格が急騰しました。そこへエネルギー価格の上昇や肥料輸出の制限などが重なったことで、農業資材の確保に苦労された農家の方も多かったのではないでしょうか。
肥料は作物の成長に欠かせない存在です。その価格が高騰すれば、当然ながら農家の経営を圧迫し、最終的には食卓に並ぶ野菜やお米の価格にも影響します。
2025年現在、一時的には価格が落ち着いていたものの、また新たな“火種”が世界に広がろうとしています。
エネルギーの要衝「ホルムズ海峡封鎖」リスク高まる
中東の情勢が不安定化するなか、とくに注目されているのがホルムズ海峡の動向です。イラン議会はすでに封鎖を承認しており、最終的な決定次第では実行に移される可能性があります。
日本が輸入している原油の約8〜9割がこの海峡を通っており、もし封鎖されてしまえば、原油価格や天然ガス価格の高騰は避けられません。
肥料の製造には多くの天然ガスが使用されるため、エネルギー価格の上昇は、肥料価格の上昇に直結します。その影響は農業にとどまらず、あらゆる生活インフラに及ぶことが予想されます。
イランの尿素生産が全面停止──世界第3位の輸出国が機能せず
今回の情勢悪化でさらに大きなインパクトをもたらしているのが、イランにおける尿素の生産停止です。
尿素は、窒素肥料として幅広い作物の生育に使われる重要な資材。イランは2024年時点で、尿素の輸出量が世界第3位という大きなシェアを誇っていました。年間450万トンにもおよぶその供給が、突如として止まってしまったのです。
加えて、エジプトでもガス供給制限により尿素生産が停止するなど、複数国で同時に供給不安が生じている点も見過ごせません。
中国も輸出制限──世界全体が“肥料リスク”にさらされている
さらに注目すべきは、中国の動向です。通常、年間で550万トンもの尿素を輸出する中国ですが、2025年は約200万トンにとどまる見込みと報じられています。
イラン、中国、ロシア、ウクライナ、エジプト……。いずれも主要な肥料供給国ですが、それぞれの国内事情や地政学リスクによって、世界中の農業現場に影響を及ぼしているのが現状です。
日本の肥料“自給力”の低さにあらためて目を向けて
このような中で、日本の肥料事情を見てみると、その輸入依存の高さが浮き彫りになります。
- 尿素：約 13％
- リン鉱石 0%
- カリ鉱石 0％ （※）
※引用：農林水産省 「肥料をめぐる情勢R5年5月」より
ほとんどを海外に頼っているため、価格変動や供給の遅れは、日本の農業にとって致命的です。加えて、輸入に依存する構造は、農業だけでなく「食の安全保障」そのものを脅かす要因にもなっています。
これだけ海に囲まれた島国ながら、塩の自給率が11％（※）しかないという事実も、多くの方にとっては驚きかもしれません。調味料ひとつとっても、私たちの暮らしがどれほど海外に支えられているのかを実感させられます。※引用：公益財団法人塩事業センター
食料と農業の未来を守るために──今できることとは
今回のように、海外の情勢が肥料やエネルギーの供給に直接的な影響を与える状況では、「国内の農業を守る」という意識がより一層重要になってきます。
農家の皆さまにとっては、有機肥料の活用や、作付けスケジュールの調整など、少しでもリスクを減らす工夫が求められるかもしれません。
また、私たち消費者にとっても、「食べものが簡単に手に入る時代」が今後もずっと続くとは限らない、という意識を持つことが大切ではないでしょうか。
2025年後半に迫る“現実の影響”
アメリカの農家では、肥料の本格的な購入時期が秋以降となるため、すぐには価格が反映されないかもしれませんが、今年の後半には各国で本格的な供給不足や価格上昇が現実化する可能性があります。
日本でも、今後の天候や市場状況によっては、2022年を上回る「第2の肥料ショック」が訪れることも考えられます。
結びにかえて──自立への一歩を
「食料は買えばいい」「肥料は海外から入ってくる」
そうした考え方は、安定した国際環境があってこそ成立するものです。戦争や災害、気候変動といった不確実性が高まる今、私たちは改めて“自給”の大切さに目を向けなければならない時期に来ているのかもしれません。
農家の皆さま、そして消費者である私たち一人ひとりが、未来の食と農業をどう守っていくか──2025年は、その覚悟が問われる一年になりそうです。
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