【2025年水不足の警鐘】梅雨前線復活で危機回避？米作りと農業の未来を守るために

株式会社唐沢農機サービス【2025年水不足の警鐘】梅雨前線復活で危機回避？米作りと農業の未来を守るために

Blog

ブログ

2025/06/23

こんにちは、広報のコイデです。

昨今の米不足のあおりを受け、10年以上のお付き合いだった地元農家さんから「購入者が殺到しすぎて次はもうお米ないかも」と引導を渡されてしまった育児中の主婦として、毎日の食卓に並ぶお米の安定供給は、目下のところ最重要テーマです。

ところで皆さん、先週まで梅雨入りしたはずが、連日30℃超えの猛暑でうんざりしていましたよね。でも今、このブログを書いている私の頭上で雷鳴が轟き、それを合図に雨脚が強まり、オフィスの屋根を激しく叩いています。久しぶりの雨で気温も下がり、ようやく暑さから解放された1日のスタートとなりました。
梅雨…！梅雨の再訪ですよ～！（歓喜）

先週まで「消滅した」と騒がれていた梅雨前線が、今日から復活！全国の農家さんにとって、ホッと一息の朗報ですね。この雨が田んぼを潤し、2025年の水不足リスクを和らげてくれることを願います。でも、気候変動の影響で水不足の懸念はまだ消えたわけではありません。2022年の四国や2023年の東日本、そして昨年の新潟の水危機を振り返ると、油断は禁物です。

この記事では、2025年の水不足の最新状況、梅雨前線の復活が農業に与える影響、過去の教訓、米作へのリスク、そして今からできる持続可能な水管理の対策を皆さんにわかりやすくお伝えします。

2025年の水不足：梅雨前線復活で危機は回避？

先週、気象庁が「6月中旬に梅雨前線が消滅」と発表し、Xでは「今年の夏は深刻な水不足になる」「米作に大打撃」との投稿が飛び交いました。世界気象機関（WMO）の2024年報告では、2023年が過去30年で河川流量が最も少ない年だったとされています。さらに、地球温暖化が進み、世界の平均気温が産業革命以前に比べて1.5℃上昇した場合の予測（1.5℃温暖化シナリオ）によると、2025年には日本の水不足リスクが全国平均で5.8%も増加すると見込まれていました。特に、降水量の「季節偏在」（春～夏の豪雨と秋～冬の干ばつが頻発する「降水の二極化」）が、農業用水の確保を難しくすると懸念されていました。

ところが、今日の気象庁発表で、梅雨前線が復活し、今週は西日本から東日本にかけてまとまった雨が期待できるとのこと。この雨がダムや河川の水位を回復させ、米作の灌漑に間に合えば、農家にとって大きな助けになります。例えば、2023年夏、全国の主要ダムの平均水位が平年の70%に低下し、農業用水の供給が不安定化しました。2025年の降水量は、西日本で平年並み、東日本でやや少ないと予測されていましたが、梅雨前線の復活で東日本の水不足リスクも一部軽減される可能性が出てきました。

とはいえ、気候変動の影響は予測が難しく、集中型降雨（短期間に大量の雨が降る現象）が課題です。農家としては、雨が戻った喜びとともに、長期的な水管理の準備を進める必要があります。梅雨前線の復活は、まるで田んぼに注ぐ一時的な恵みの雨。持続可能な農業には、もっと深い対策が欠かせません。

過去の水不足：2022年と2023年の教訓

過去の水不足事例は、2025年の備えに貴重な教訓を与えます。梅雨前線が復活した今、過去の危機を振り返り、油断しない姿勢が大切です。

■2022年、四国地方では記録的な少雨により、約68.4万人が水道供給不足を経験。香川県の早明浦ダムは水位が20%を下回り、農業用水の供給が大幅に制限されました（日本農業新聞、2022年9月15日）。米作では、灌漑不足で稲の生育が遅れ、一部地域で収量が平年比20%減となりました。

■2023年、東日本は猛暑に見舞われ、福島県の矢吹ダム（水位16.4%）や利根川水系の9ダム（平均水位67%）で水不足が発生。東京では7年ぶりに節水要請が出され、農家が水田管理に苦労しました（朝日新聞、2023年8月26日）。この猛暑と水不足は米の品質にも直結し、特に新潟県では2023年産コシヒカリの一等米比率が記録的な低さとなり、米どころの農家に大きな衝撃を与えました。

■そして記憶に新しいのが、昨年の出来事です。日本を代表する米どころ、新潟県が深刻な水不足に見舞われました。夏の記録的な少雨と猛暑によりダムの貯水率が低下し、ブランド米「コシヒカリ」の栽培に不可欠な農業用水の確保が危ぶまれたのです。「米どころで水不足」「コシヒカリがピンチ」といった報道が相次ぎ、全国に衝撃を与えました。この一件は、これまで水資源が豊富とされてきた地域でさえ、もはや水不足は対岸の火事ではないという厳しい現実を突きつけました。

これらの事例は、気候変動による水不足が全国で発生し、米作の安定供給に直結する問題であることを示しています。梅雨前線の復活で2025年のリスクが軽減される可能性はありますが、過去の教訓を活かし、準備を怠らないことが重要です。

水不足が米作に与える影響

水不足は、米作の生産量、品質、経済性に深刻な影響を及ぼします。梅雨前線の復活が一時的な救済をもたらすとしても、以下のようなリスクは引き続き警戒が必要です。

■米は出穂期（7～8月）に大量の水を必要とします。水不足がこの時期に重なると、稲の光合成が阻害され、穂数が減り、収量が低下。2022年の四国では、灌漑不足で一部地域の収量が平年比20%減となりました。2025年も、梅雨の雨が不十分だと同様のリスクが残ります。

■水不足は米粒の充填不足や白濁米（白く濁った米粒）の増加を招きます。2023年の東日本では、猛暑と水不足で1等米の比率が平年の70%から50%に低下し、農家の収入が10～15%減少しました。白濁米は見た目や味が落ち、市場価値が下がるため、農家にとって大きな打撃です。

■水不足対策として、地下水汲み上げポンプや雨水貯留タンクの導入が進んでいますが、1ヘクタールあたり20～50万円の投資が必要な場合もあります。中小農家にとって、この負担は経営を圧迫します。2023年のX投稿では、「水不足でポンプ代が月10万円増えた」との声も聞かれました。

■新潟県や北海道のような水資源豊富な地域と、四国や九州の一部のような水不足に脆弱な地域では、生産力の格差が拡大する恐れがあります。これは米価の地域差や農家の競争力低下を招き、農業全体の持続可能性に影響します。

持続可能な水管理：今からできる対策

梅雨前線の復活は明るいニュースですが、気候変動の不確実性は依然として残ります。農家、行政、消費者が連携し、以下の対策で持続可能な水管理を進めましょう。

1. 節水技術の導入

点滴灌漑や湛水管理（水田の水深をセンサーで最適化）は、水使用量を20～30%削減可能です。茨城県の農家は、AIを活用した「スマート灌漑」で収量を維持しつつ水使用量を15%削減した実績があります（日本農業新聞、2024年12月25日）。農林水産省は、2025年度予算でスマート農業補助金を強化しています（農林水産省、2024年8月30日）。梅雨が戻った今、補助金を活用して導入を検討するチャンスです！

2. 雨水貯留と再利用

農家レベルでは、雨水貯留タンクや小規模貯水池が有効です。2022年の四国では、雨水タンクを導入した農家が水不足を乗り切りました。全国の自治体で、設置費の50%を補助する制度が拡大中です。梅雨前線の復活で雨が降る今、タンクの準備を始める絶好のタイミングです！

3. 消費者の意識改革

私たち消費者も水資源保全に貢献できます。地元産米の購入は、地域の農家やJAの経営を支え、水源管理のインフラや節水技術への投資を後押しします。実際、節水技術の導入には初期投資が必要ですが、地元産米の売上増加がその資金源となり、間接的に水資源の保全に貢献するのです。2023年の調査では、環境意識の高い消費者の40%が「地元産米を選ぶ」と回答しました（農林水産省、2023年消費者調査）。梅雨の恵みを感謝しつつ、地元農家を応援するのも一つのアクションですね！

4. 新技術への期待と課題：人工降雨

そして、切り札として期待される技術に「人工降雨」があります。しかし、これには大きな課題も伴います。例えば2022年、深刻な干ばつに見舞われた中国・四川省では大規模な人工降雨が実施されました。その試み自体は成功して雨が降ったものの、直後に地域は制御不能な豪雨に見舞われ、結果として大規模な洪水が発生したと報じられています。

この事例は、私たちに重い問いを投げかけます。自然の摂理に反する科学は、恵みをもたらすと同時に、やはりどこか本物の自然を歪ませてしまうのでしょうか？ 先進技術は希望である一方、その活用には慎重な議論が必要です。だからこそ、私たちはまず、足元でできる確実な対策を一つひとつ積み重ねていくことが、何よりも重要なのかもしれません。