うっかり吉幾三の「テレビもねぇ！ラジオもねぇ！」のメロディに乗れそうなタイトルを謳ってしまいましたが、本当に昨今の米不足、バター不足には一喜一憂させられますね。

私は10年以上、地元の農家さんから直接お米を購入しているのですが、とうとう昨日「お米が欲しいという人が殺到していて、来月はお米がないかもしれない」と言われてしまいました。

そして向かったスーパーでは、先週まで枯渇していたバター売り場のバターが復活していて、普段は一個しか買わないバターをついつい二箱、カゴに入れてしまう自分がいました。

そりゃこんな心理状態の客ばかりなら、米もバターも品薄になるわけですよね（反省）。帰り道、「米もねえ、バターもねぇ…」と寂しく歌いながら帰りました。

それにしても、お米農家の倒産・休廃業が過去最多という報道や、同じく廃業が後を絶たない酪農家たちが輸入牛乳のために涙を流しながら乳牛を食肉処理、生乳を廃棄するといった報道を目にするたびに、日本は今後どうなるのかと不安になる今日この頃であります。（引用：　『米農家の倒産・ハイ休業が過去最多～米つくりの「あきらめ」、さらに増加も～』）

（引用：　『「あの目を見て、命なので受け入れがたい」乳牛を処理すれば補助金…減産方針に酪農家困惑「牛乳輸入は減らせない？」国に聞いてみると』）

2024年夏から始まった令和の米不足は、備蓄米の放出で騒動もひと段落するかと思いきや、あいかわらず米の高騰が止まらない異常な状況が続く毎日。

備蓄米を放出したところで3月末時点の民間在庫179万トンと合わせてもまったく足らず、この7月～8月の端境期には再び米不足が起きる予想となっています。

まったくもって意味がわからないのですが、国民に「米がないならパンやうどんを食べよう」などとメディアに吹聴させたその裏で、外国への米の輸出量を2030年までに35万トンに引き上げるという頓珍漢な政策はしっかり進行中ということで、国民の嘆きの声は止みません。

いったい国は国民を助けるつもりがあるのかないのか？はなはだ疑問な我が国の政治家たちでありますが、かつては米の自給率100％を超えていた日本が、なぜ令和の米騒動を経験するに至ったのか。日本の食糧自給率を大幅に引き下げた原因である戦後の減反政策について、今一度しっかり掘り起こして勉強してみたいと思います。

減反政策は過去の話ではなく、形を変えて現在進行形で農業衰退の未来へと日本を誘っているのです。

知られざる減反政策の闇に、ぜひお付き合いください。

減反政策とは

戦後、日本政府は米の過剰生産による価格の暴落を防ぐために減反政策を開始しました。この政策は、耕作面積を減らすことで生産量を調整し、コメ市場を安定させることを目的としていました。しかし、この政策は長らく続けられた結果、農地の活用が制限され、結果的に日本の食糧自給率が低下する要因の一つとなりました。

2018年に時の安倍内閣によって減反政策が形式的に廃止されましたが、実質的にはその影響は続いています。なぜなら政府は毎年適正とする生産量を示し、その指標に農家が従っているのが現状であり、さらに政府は別の形で農家に対する補助金制度を設け、特定の作物や用途への転作を奨励しているからです。例えば、田んぼを畑に転作すると補助金が支給されることや、米を人間用に出荷せず家畜の餌として使用することや、海外に米を輸出した場合に対する手厚い補助金が存在します。これらの政策は、一見すると農家支援のように思えますが、よくよく考えると行き着く先は日本の農業の衰退だと誰もがわかります。これらの政策が日本の食糧自給率にどのような影響を与えているのでしょうか。

政策が食糧自給率に与える影響

1. 転作奨励と自給率の低下 

田んぼを畑に転作する際に補助金が支給される現行の政策は、農家が他の作物に転作する動機づけを与える一方で、米の生産面積を縮小させる可能性があります。これは、国内のコメ需要が減少しているわけではなく、結果的には輸入依存度を高め、日本の食糧自給率を低下させる原因となります。

2. 家畜用飼料としての米利用  

日本政府が家畜用の餌として米を利用することを奨励する一環で補助金を提供しているのも自給率に影響する要因です。本来、人間の食物として消費されるべき米が、家畜の飼料に回されることで、直接的な食糧自給の割合が減少します。この措置は、農家の経済的利益を短期的に守ることを目指しているものの、長期的には国民の主食としての米の安定供給を考えると問題があります。

3. 多様な作物生産の不足 

減反政策の影響で、米以外の作物を積極的に生産するというインセンティブが低下しました。結果として、自国での多様な食物の生産が滞り、限られた作物への依存が高まります。これにより、輸入に頼らざるを得ない状況が続き、災害や国際情勢の変動に対して脆弱な食糧システムが築かれてしまっています。

政府の政策見直しの必要性

現状の政策は、短期的な農家支援策にはなっているものの、長期的な国家の食糧安全保障という視点からは再考が必要です。考慮すべきポイントとしては以下のようなものがあります。

国内生産の多様性強化

 単一作物に依存せず、国内で生産可能な多種多様な作物の生産を奨励することが重要です。これにより、輸入依存度を下げ、食糧自給率の向上につながります。

持続可能な農業の推進

 単なる補助金政策に頼らず、持続可能な農業技術の導入や、環境に配慮した農業プラクティスの普及を促進する政策が求められます。

制度の透明性と公平性の確保

農家が安定的な収入を得られるよう、制度を透明で公平にすることが必要です。それにより、小規模農家も含めた多様な農業形態が生き残れる環境を整備することができます。

国民の理解と協力の促進

食糧自給率の向上についての国民的理解を深めるために、消費者教育や情報提供を通じて、国産食品を選択する意識を高めるアプローチも重要です。

米を作られると迷惑

最近でもInstagramで大きな話題になっていましたが、とある廃業した酪農家の方が、昨今の米高騰にともない、実家が所有する田んぼで米作りを再開しようと父親に相談したところ、父親はすでに田んぼを畑に転作して牧草を作ることで毎年補助金を得ており、それが酪農を廃業した今となっては大事な収入源になっているため、息子さんが田んぼで米作りをするなど大迷惑だと反対されたということでした。これが減反政策が姿を変えてなお影響を及ぼし続ける顛末というわけです。

かつて、「減反を進めていくことは日本の農業が衰退することだ」と減反政策に反対した農家・涌井徹さんは、JAを通さなければ米が出荷できなかった時代に自ら産地直送するための会社を立ち上げ、減反政策に抵抗しました。国の方針に従わないということで涌井さんの会社は地域からヤミ米、農業破壊者と罵られ、配送業者への検問や流通追放を呼び掛けられるという過酷な迫害を受けましたが、そんな中でも「若者が夢と希望を持てる農業を創造する」という信条を胸に一心不乱に米を作り続けてきました。

2018年、55年続いた減反政策は廃止されましたが、減反による「作ってはいけない」という55年間のトラウマが農家の心も体力も情熱をも失わせてしまい、減反政策が廃止されたからといって今さら設備投資してまで田んぼを拡大して米を作ろうとは思えなくさせてしまったのだと、涌井さんは語ります。

補助金は、飼料用米には8万円、外国へ米を輸出したら4万円、人間用に出荷したら2千円、減反したら現金支給という具合です。災害、農業酪農の廃業、‥国内の優先課題には目もくれず外国にお金をばらまいてきたこれらの政策はすべて財務省のお仕事です。メディアではまったく報じられませんが、財務省解体デモが日々過激になっていくのは、こうした現実に多くの国民が気づいたからでしょう。

本来であれば農業生産力を高め、国民に安全に食糧を供給できる体制を整えて危機に備えなければならないのに、「牛乳を廃棄しろ」「牛を処分したら補助金」「米を作るな」と、まるでセルフ兵糧攻めのようなことをしながら、一方で「食糧危機に備えてコオロギを食べましょう（今となっては懐かしいですねぇ…）」と政府が推進するのは正気の沙汰ではありません（一時期、補助金が出るということで様々な企業がコオロギ食生産に乗り出していましたが、その後どうなったのでしょうね）。

世界で最初に飢えるのは間違いなく日本

日本の食糧自給率を向上させるには、まずは兵糧攻めのような政策をやめること。そして単なる農家支援を超えて、農業全体の構造改革が急務。政府はこれまでの補助金政策に加え、持続可能な農業の基盤を強化し、多様性に富んだ生産体制を築くことが必要です。それが日本の食糧安全保障を高め、将来的な国際的リスクに対する耐性を強化する道筋となるのではないでしょうか。

ちょっと後半は台所を預かる主婦としてついつい力が入ってしまいましたが（いや前半から飛ばして…）、何をおいても生きることは食べること。建国以来、米を国家の礎として黄金の大地を築き上げてきた大和の国日本ですから、ぜひとも日本の美しい大地に魂を注ぎ込む農家さんを大切にしてほしいのです。消費者である私たちこそが、今こそ意識を変えていかなければならない時代に入ったと感じています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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