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日本の農地が危機？1年間で東京ドーム37個分が外国資本に買われているという衝撃
全国の農業に携わる皆様、あるいは実家が農地を持っているが担い手がおらず不安を感じている皆様。日本の農業が抱える課題、例えば農業人口の高齢化や、それに伴う耕作放棄地の増加といった問題は、もはや地域や個人の努力だけでは解決できない深刻な段階にあります。
そんな中、日本の国土、特に食料生産の根幹を支える「農地」の所有状況に関して、極めて憂慮すべきデータが公表されました。
外国人や外国法人による日本の農地取得面積が、昨年だけで過去最多を更新し、前年より、なんと2倍に急増したという事実です。
これは、日本の土地が、耕作放棄地の増加という構造的な弱さにつけ込まれる形で、無制限に買いあさられているのではないか、という深い不安を私たちに抱かせます。政府は長らくこの問題を正確に把握してこなかったどころか、外国資本を優遇するような規制の「緩さ」を放置しているように見えます。
今回は、この衝撃的なデータが示す日本の農業の現状と、私たちがこの問題に対してどう向き合うべきかについて、正確な情報をもとに解説します。
１. 衝撃の最新データ：東京ドーム37個分の農地が外国資本の手に
農林水産省の調査（2025年10月1日までに分かった情報）によると、2024年（令和6年）に外国人や外国法人によって取得された日本の農地の合計面積は、175.3ヘクタールに達しました。
この面積は、東京ドーム約37個分に相当し、前年の90.6ヘクタールから約2倍に増加したという極めて深刻な結果です。
農水省がこの調査方法を導入した2022年以降の累計を見ると、すでに420ヘクタールもの農地が外国資本の関係者に取得されています。
取得者の内訳は？ 個人・法人ともに中国が最多
175.3ヘクタールという取得面積の内訳を見てみると、その主体は以下の通りです。
| 取得主体 | 面積（ヘクタール） | 特徴 |
| 日本在住の外国人個人 | 95 ha（377人） | 最も多く、全体の約54%。営農目的での取得や、日本人の配偶者を持つ外国人の相続による取得も含まれる。 |
| 日本在住の外国人が主要出資者/理事の法人 | 79 ha（32社） | 中国、韓国、ニュージーランドの順に多かった。 |
| 海外の外国法人/企業の関係法人 | 1.3 ha（3社） | いずれも中国の法人による取得であり、茨城県行方市、山梨県甲州市、愛媛県西条市で確認された。 |
ここで重要なのは、個人、法人、海外法人関連のいずれの形態においても、中国籍が最多となっている点です。
これらの日本に住む外国人個人377人のうち、中国籍は102人で全体の27％を占め、次いで韓国（42人）、ブラジル（42人）と続きます。このデータは、特定の国籍を持つ個人・法人による日本の農地取得が、特に活発化している実態を浮き彫りにしています。
２. 規制の「闇」：なぜ日本の農地は無制限に買われるのか
日本の農地は、食料安全保障の観点からも、また国土保全の観点からも、守られるべき国土の根幹です。しかし、今回のデータが示すように、取得が急増しているにもかかわらず、政府の対応は極めて「緩い」と言わざるを得ません。
私自身、この問題に日々向き合う中で、政府が外国人の方を優遇する政策ばかりに力を注ぎ、日本人が暮らしやすいような政策、そして日本の農業の構造問題の解決に尽力していないのではないかと、強い疑問と不安を感じています。
放置されていた実態把握
政府が農地取得の状況を正確に把握し始めたのは、ごく最近のことです。
令和5年9月に、農地取得を目指す外国人に対して、国籍や在留資格を農業委員会へ報告することが義務付けられました。しかし、農水省は、この義務化以前の正確な取得状況は把握していない、つまり事実上、放置されていたとされています。
農水省農地政策課の担当者は、今後は農地台帳で国籍の情報を適切に収集し、これまでの累計取得面積についても把握する仕組みが整えば分かってくるだろう、と語っています。しかし、国土の安全保障に関わる重要な情報が、これまで「正確には分からなかった」という事実は、政府の危機意識の欠如を物語っています。
外資規制が「緩い」という構造的な問題
日本の農地が外国資本に自由に取得されてしまう根本的な原因は、外資規制がほとんどかかっていないという構造的な問題にあります。
日本は、世界貿易機関（WTO）協定の一部である「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）に加盟した際、外国人の土地取得を規制し、外国人が不利になるような留保条項を盛り込まなかったため、規制がかけられない状況が続いています。
相互主義の原則はどこへ？
さらに、この規制の緩さは相互主義の観点から見ても、極めて不公平です。
日本は通常、通商などで、相手国の日本への待遇と同様の待遇を相手にも付与するという「相互主義」の立場をとります。しかし、中国のような国では、日本の法人や個人が中国の土地を取得することは事実上できません。
にもかかわらず、日本では特段の規制をかけることなく、許可さえ得れば、中国の法人や個人による農地取得が可能となっています。千葉県の折本龍則県議も、このアンバランスな現状を問題視しているとのことです。
３. 農水省の認識と、私たちが抱く深刻な懸念
農水省は、外国資本による取得面積について、「農地法に基づき、投資目的での農地取得はできない。そもそも耕作を目的とした営農目的で買われている」と指摘しています。また、取得面積175.3ヘクタールは、全国の農地面積全体から見れば、わずか0.004％にすぎず、一概に増加傾向にあるとはいえないという楽観的な見解も示しています。
しかし、日本の農業の現場を知る者として、私たちはこの見解を楽観視することはできません。取得面積が前年比で2倍に急増している事実は、日本の土地が「買える」状態にあることを強く示しています。
耕作放棄地と食料安全保障への不安
高齢化が進み、担い手を失った地域で耕作放棄地が増加している日本の農業界にとって、その再活用は不可欠です。しかし、無制限に外国人によって日本の農地が買いあさられることは、日本の農業に強い不安しか与えません。
農地法で営農目的が義務付けられているとはいえ、外国資本が日本の食料状況に寄与しない、あるいは国内の農業環境に害をなすような特殊な作物を作ったり、将来的な転用を視野に入れた利用をしたりする可能性は十分あり、これは非常に危険だと感じます。
また、千葉県では2023年（令和5年）に韓国、パキスタン、モンゴル、台湾、タイ、スリランカ、米国人が計約5.5ヘクタールを取得した事例があります。2022年（令和4年）には中国法人が約4000平方メートル、スイス人やスリランカ人が個人で計7700平方メートルを取得していました。さらに、埼玉県や神奈川県でも中国や韓国、パキスタン、フィリピン、台湾の個人や法人による取得が確認されています。
これらの事例が示すように、農地取得は広範囲で進んでおり、折本県議が指摘するように、今後、在留外国人の増加や永住権の付与が増加していく中で、農地だけでなく、水源地を確保する上でも外資規制が緩い現状は、国土安全保障上の大きな懸念材料です。
現場にいるからこそ見える「真剣な担い手」の存在
もちろん、ここで強調しておきたいのは、農地取得を目指す外国人すべてが「買いあさり」や「投資」目的ではない、ということです 。
私たち唐沢農機サービスが日頃お付き合いさせていただいているお客様の中には、日本に長く住み、日本の農業の未来を信じて、農地や農機具を買い求めて、一生懸命頑張ろうとしている外国人の方も実際にいらっしゃいます。
したがって、私たちが本当に問題視すべきは、無制限かつ一方的な土地の流出を許している政府の規制の緩さと、耕作放棄地を増やし続けている日本の農業の構造的脆弱性なのです。
４. 未来への提言：今、政府と私たちにできること
日本の農地を守り、食料安全保障を確保するためには、まず政府がこの問題に正面から向き合う必要があります。
過去に遡った実態把握の徹底
まず、折本県議が強く指摘されているように、政府も地方自治体も、過去にさかのぼって正確で詳細な実態把握を徹底することが不可欠です。正確なデータがなければ、適切な安全保障上の対策も、農業支援策も打てません。
国内の担い手育成と耕作放棄地解消の加速
高齢化する日本の農業界をもりたてていくためには、国内の担い手を増やし、耕作放棄地を速やかに再活用することが不可欠です。唐沢農機サービスは、スマート農業の推進や中古農機具の活用支援などを通じて、新規就農者や地域の担い手が持続可能な農業経営を実現できるよう、引き続きサポートしてまいります。
農地取得の急増は、日本の農業界全体への「警告」です。この警告を真摯に受け止め、安易に土地を手放すのではなく、国内外の動きを正確に把握し、未来に向けた戦略を練り直す必要があります。
私たち唐沢農機サービスは、農業の専門家として、この問題に関する国の政策動向、そして現場の実態について、引き続き正確なデータに基づいた情報発信を継続していきます。これにより、皆様の不安を解消し、信頼に足る企業として、日本の農業の未来に貢献してまいります。
日本の国土と食料を守るために、この問題から決して目を逸らさない姿勢が、今、最も求められているのです。
【参考・引用】
本ブログ記事は下記の参考元を参照、引用し、執筆者の見解を加えて執筆しています。
外国に買われた日本の農地 昨年だけでも東京ドーム37個分 前年の2倍 中国が最多 – 産経ニュース
外国人の農地取得最多１７５ヘクタール 個人、法人共に中国が最多 ２４年 / 日本農業新聞
日本の農地は大丈夫か 外資規制なく中韓以外にスイス人、米国人らも取得 政府は把握放置 – 産経ニュース
最後までお読みいただきありがとうございました。
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