【太陽活動極大期】太陽フレアがもたらす農業リスクとは？アメリカたった2日で720億円被害――ギャノン太陽嵐の爪痕

株式会社唐沢農機サービス【太陽活動極大期】太陽フレアがもたらす農業リスクとは？アメリカたった2日で720億円被害――ギャノン太陽嵐の爪痕

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2025/07/15

はじめに：太陽フレアとは

こんにちは。こちらは以前、私が執筆した「太陽活動激化で地球がますます高温化？太陽フレアが与える農機具への影響とは」という記事です（2024年10月当社ブログ『太陽活動激化で地球がますます高温化？太陽フレアが与える農機具への影響とは』　）※1。このとき2024年5月に発生したG5クラスの太陽フレアについてご紹介したように、太陽活動周期サイクル25は活動期に入り、太陽フレアによる地球規模の影響が懸念されていました。今年、2025年7月はまさにその極大期。今回ご紹介するのは、2024年5月に発生したG5クラスの地磁気嵐（通称ギャノン太陽嵐（Gannon嵐））が引き起こした驚くべき農業被害です。

2024年5月、G5級地磁気嵐 – ギャノン太陽嵐とは？

2024年5月10日〜13日、太陽で発生した複数の連続Xクラスフレアとコロナ質量放出（CME）は、地球に到達し、地磁気嵐を引き起こしました。この嵐は、観測史上最大規模のG5（Kp9級）で、Dst指数は−412nTと記録され、20年以上ぶりの強烈なイベントとなりました。

出典：Wikipedia「2024年5月の太陽嵐」

米政府はG4〜G5級の警戒情報を発令し、電力・通信網の脆弱性について広く注意喚起していました。結果として、携帯通信に軽微な影響が報告されたものの、電力網や人工衛星は大きな被害を免れたとされています。

たった2日間で720億円超！農業被害の全貌

ところが、実はアメリカの農業分野では――
たった2日間で約5億ドル（約720億円）もの被害が出ていたのです。
被害の背景には、最新の農業機械がGPS制御に完全依存しているという事情がありました。

GPS誤差が引き起こした混乱

ボストン大学の研究チームは、全米約100基の高精度GPS受信機を解析し、地磁気嵐中にGPS信号に最大70メートルもの誤差が生じていたことを発見しました。

出典：AGU Journal「Spatiotemporal Variability of Midlatitude GPS Scintillation and Positioning Error During the May 2024 Solar Storm」

この誤差は、植え付け機械がまっすぐ植えられなくなるレベルであり、中西部の農家は作業中断を余儀なくされました。Gannon嵐の期間中、中西部では植え付けリングのような平行線を維持できず、GPS誘導式トラクターが「まるで憑りつかれたように」乱れたという報告もあります。

出典：Live Science「May 2024 solar storm cost $500 million in damages to farmers」

農業依存の実態

カンザス州立大学の農業経済学者テリー・グリフィン教授によれば、

「現在、アメリカの植え付け面積の約70%は、GPS 自動誘導装置を使って畑に直線の平行線を引く装置に頼っています。…GPSが使えなくなると作業が不可能になるのです」

実際、嵐によって植え付けシーズンのピークにあった中西部農家は、トウモロコシの植え付けが遅延し、約5億ドルの損失となったということです。

GPS制御農業が抱えるリスクとは？

従来の農業は目印やガイドラインを用い、自力運転で“なんとかなる”ものでした。しかし、現在ではGPS依存型の精密農業が当たり前。「位置情報が少しでも狂えば即アウト」。この脆弱性はまさに、自然現象に対する“現代文明の盲点”とも言えます。

ボストン大学の研究内容では、電離層の不均一性がGPS信号にノイズを与え、最大70m、オーロラ持続中は約10mの誤差を引き起こしたと特定されています。

なぜ、これほど大きな農業被害に？

■時期： 5月はトウモロコシなど植え付けがピーク。
■突然性： 地磁気嵐は予報が難しく、農家は対策が取りづらい。
■依存度： GPS誘導機械が現代農業の主流であり、誤差許容が低すぎる。
この3つが重なり合って、短期間に大損失を生む構図となりました。

宇宙天気リスクと日本の農業への示唆

日本でも、千葉県で2024年5月中旬にGPS誘導田植え機で「未経験のずれ」が生じたという報告がありました。現在は範囲が限定的ですが、アメリカと同様、精密農業の拡大が進んでいます。

出典：めざまし8「田植え機に異常？太陽嵐の影響とは」

さらに、Deere社とSpaceXがStarlinkを使った農機器向けインターネット接続サービスを米国で2024年に始め、衛星・ネット接続型農業は今後ますます拡大すると予測されています。

2025年7月：極大期に入ったサイクル25での懸念

国立天文台などが予測する通り、2025年7月は太陽活動周期25の極大期のピークに相当します。最新データでは、数か月にわたってXクラスフレアが頻発しており、地球への影響も増大すると予想されています。

出典：国立天文台太陽観測化学プロジェクト

過去を振り返ると、1859年のキャリントン・イベントでは電報線火災などが発生。そのころより現代ははるかに電気・電子・ネット社会に依存しており、今回のようなG5級ではなく、キャリントン級（スーパーフレア）が起きた場合の影響は計り知れません。

NASAも「次の10年以内にキャリントン級イベントが起こる確率は12%」という試算を公表しているとのことで、12％の微妙な数字になんとも心が落ちつきません。

送電・地震・噴火との関連性は？

一部では、地磁気嵐が地震や火山噴火を誘発する可能性も議論されています。空中の電荷状態（電離層のプラズマ密度変化）は地殻への電流ルートに影響し、微小な圧力変化が地殻のずれ・断層に作用する可能性があるとする研究も存在しますが、現時点では因果関係は実証されておらず、もっと研究が必要です。とはいえ、7月の日本上空の電子密度の攪乱はとにかく異常な状態で（画像は7月2日の日本上空）、極大期にある太陽フレアが日本全体になにかしらの物理的・潜在的影響を与えているのは確かなように感じます。

出典：NICT「日本上空の準リアルタイムROTIマップ」

今後、私たちが取るべき対策とは

このあたりは専門的過ぎて調べてみたものの、宇宙相手となるとなかなか一市民の立場ではどうすることもできないのが現実です。まさか地を耕す農業が宇宙状況によって大きく左右される時代になろうとは…。わからないながらも下記にご紹介いたします。

■宇宙天気の監視強化：NASAやNOAA、JAXAなどの観測データをリアルタイムで農業現場に共有し、緊急時に作業の一時停止ができる仕組みが必要。

■GPSに依存しすぎない農業システム：補助的な物理マーカーや多重軌道測位（GNSS＋地上ビーコン）などの複合誘導システムを導入。

■バックアップ電源・隔離保管の推進：EMPや太陽フレア対策で伝統的なFaradayケージを利用した通信・電源装置の防護体制強化。

■教育と対策訓練：農家を含む関係機関への情報提供と訓練を定期化し、有事に備える文化の構築。

ちなみに米国ではすでにオバマ政権時に太陽フレアに対する対策を実施済みで、その後も宇宙天気予報の改善や、衛星や電力網などのインフラの強化が進められています。日本政府も遅れを取らず、対策をしっかりと強化してほしいと切に願います。

最後に：自然現象との共存にむけて

太陽フレア・地磁気嵐は“いつか来る脅威”ではなく、「確率論的には必ず来る」ものです。2024年5月の事例は、「たった2日間のイベント」で720億円の被害を出しました。現代は電気・電子・GPS制御に依存する社会。当たり前のことが「当たり前に通用しない」可能性を、私たち自身が今一度、私たちを取り巻く暮らしを理解し、自らの備えを進めなくてはなりません。

2025年7月の極大期はその試金石です。250年前には想像もされなかった“宇宙リスク”が、今まさに現実のものとなっています。令和の日本が、「文明の裏側に潜むリスク」を避けて通ることができるのかどうか、ここからが本当の正念場です。

※1：過去記事「太陽活動激化で地球がますます高温化？太陽フレアが与える農機具への影響とは」（2024年10月15日投稿）は、太陽活動と農機器への影響を解説した当社Webサイト上の記事です。また、一部参考情報として、G5級警戒情報やキャリントンイベントの当時の状況も含めています。

出典：NHK「“太陽フレア”が活発な2024年　影響は？」（2026年6月27日公開）　　　　　　　　　　　　出典：NHKおはよう日本『宇宙の天気に“警報”!?太陽フレアの被害を防げ』
出典：NICT 宇宙天気予報センター

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