みなさんの会社でも年に1回健康診断を実施していると思います。
ただ、大抵の方は嫌だな、、、めんどくさいな、、、健康には自信があるから大丈夫！など理由は様々ですができれば避けたいとお思いの方もいるのではないでしょうか？

健康診断実施は企業の義務

会社で実施している健康診断の費用は会社負担となる為（※オプションは除く）福利厚生とお思いの方もいらっしゃると思います。
しかし、定期検診の実施は法律で定められた義務となります。

【労働安全衛生規則第43条】
・労働者を雇い入れるときは、当該当者に対して医師による健康診断を行わなければならない
【労働安全衛生法　第120条1】
・労働者に健康診断を受診させていない事業主に対して50万以下の罰金を課す
【労働安全衛生法　第66条3、同規則　第51条】
・事業主は健康診断の結果を記録し、5年間保存しなければならない

抜粋したのはほんの一例ですが、事業主は従業員に対して健康診断を実施する義務があるため、必ず行わなくてはなりません。
この義務を「安全配慮義務」「変更配慮義務」といい、事業主はこれを確保する為に働く従業員の健康状態を把握・管理し、労働災害を防止しなくてはいけません。
健康診断を実施しなければ事業主には罰則が科せられます。
毎年何となく受けている健康診断は、実は「労働安全衛生法」という法律の下で行われているのです。

受けない事で従業員に罰則は？

一度受け損なったから即ペナルティを科せられる事はありませんが、会社は従業員に対し、労働安全衛生法第66条に基づき、医師による健康診断を実施する義務があるのと同様に、従業員も会社が行う健康診断を受けなければならない義務があります。
「任意」ではなく「義務」ですので必ず受診をしましょう。

被扶養者は対象に入る？

従業員の配偶者や子供は健康診断の対象にはなりません。
理由としては、企業が健康配慮義務を負っているのは、企業と労働契約を結んでいる労働者のみのためです。
労働安全衛生法上は、企業は従業員の家族については責任をもつ必要はありませんので、被扶養者は健康診断の対象に入れなくても問題ありません。
その為か、被扶養者の女性は健康診断の受診率が極端に低い傾向があるそうです。
しかし、30代40代の女性は、乳がんや子宮頸がんといった女性特有のがん発生率が高くなる為、注意が必要な世代です。
旦那様の健診のタイミングで奥様も人間ドッグを受ける、など家族で受診を促しあう事が大切です。

最後に

何をするにも、健康である事が1番です。
健診を受ける事は、自覚症状が現れる前に生活習慣病等をチェックするいい機会です。
自分では気づいていない病気を早期発見できれば、病気の進行を食い止め、治療によって治すことも可能です。
1年に1回、自分の体に向き合い、自分の体の状態を知ることができるチャンスでもあります。
健診を受け、ご自身の健康づくりに役立てて下さい。

※今回ご紹介した法律に関する具体的な内容は専門家にご相談ください。

• 唐沢農機サービスだより